近年では、何度かにわたって、大手人材派遣会社が面接力アップのセミナーを開催しています。

面接の最後で必ず質問されるのが「何か質問はありますか？」ということです。

ここで、優秀な人であれば、その質問は適切であり的確であるということを面接担当者に痛感させられます。

今回取り上げるのは、転職時の面接で受かる特徴や質問をする受験者です。

●転職時の面接前に、質問を頭の中で約１０個考えていく。

とはいえ、面接の場で突然、気の利いた質問をするのは、とても難しいことです。

面接前にその会社に対しての質問を１０個くらい考えてから行くのがよいでしょう。

考えた１０個の質問をメモにとって、面接会場にもって行きます。

面接時にメモを見て質問を行っても、マイナスになることはありません。

しかし、これは質問時においてだけですから、志望動機や自己ＰＲをする時には、メモを見て話すのは厳禁です。

●転職時の面接中に好感を持てた内容に対しては、追求した質問をする。

面接で約３０分間ほどお互いで話を進めれば、必ず興味の沸いてくる内容があるはずです。

その自分が興味を持った点をより知りたいので、その内容を具体的に教わりたい、といったかたちで質問を追求していきましょう。

この際に、英文法で学習した５Ｗ１Ｈが、質問する時にとても役立ちます。

なぜ？ どのように？ などを使って、質問をしてみましょう。

●転職面接時には、ホームページに書かれている初歩的なことは絶対に聞かない。

会社のホームページに記載してある、売上や社員数、サービス内容などは、前日までに必ず目を通すべきです。

会社のホームページに掲載されている内容に目を通さずに面接で質問をすることは、相手にとって大変失礼に当たります。

しかしながら、ホームページに書いてある内容をより知りたいと言って質問をすることは、おおいに良いことです。

上場企業においては、ＩＲをすることが義務付けられています。

よって、ＩＲ情報が一般に公開されているのです。

経理財務、経営企画、金融関連の方は必ず目を通して行きますが、その他のほとんどの方は他の職種に目を向けません。

しかしながら、その目をあまり通さないＩＲ情報にこそ、会社の戦略や業績、またはその背景などマーケットについてのポイントがたくさん書かれているものです。

ですから、ＩＲ情報を元として質問を考えると、面接担当者の印象が深くなるでしょう。

■転職の面接なので、中途採用で入社して活躍できるタイプを具体的に聞いてみる。

この質問をすることによって、あなたのやる気を見せ、なおかつあなたにとって非常に大切なことです。

その会社に最近入社して、活躍していくパターンやタイプを把握することによって、その会社が欲しい人のイメージも膨らむはずです。

そのパターンやタイプが自分に近いと思えば、面接時にその類似点の話をしてみるのも一つの手でしょう。

■自分は、その企業から見てどういった印象だったのか、を質問をしてみる。

この質問は、第二新卒の人または、面接があまり良くできなかったと思う人に効果的でしょう。

この質問をすることによって、自分が客観的にどんな風に見られているのかを知り、今後の自己研鑽に結び付けたいと言うことで、自分の成長意欲をアピールすることができます。

それに、あなたにとっても、面接担当者に厳しく言ってもらったほうが、今後の成長につながるでしょう。

■面接官がこの会社に入った志望動機を聞く。

面接官の人ももともとは、中途または新卒でその会社に入社した人なのです。

その理由を逆にこちらから聞いてみる。

面接官も、自分のことを話すのですから、回答がリアルになるのがほとんどです。

そこから会社の話にはずむこともあります。

しかしながら、あくまでも面接中なのですから、質問ばかりしてしまっては違和感があります。

質問をたくさんすることや、ひとつの話題を広く聞くことができるのは、あなたの一つのスキルにもなります。

そして、何よりもその会社に対して情熱があることをアピールできるのです。

これは、面接のときに限らず営業する時でも同じことがいえるでしょう。

緊張している上に答えを返しにくい質問をされたら……。

「本音を話すことで評価が下がるかもしれない。だからといって嘘をついてはいけないし……」と、頭の中で色々なことがめぐり、しどろもどろな返答になってしまうことがありがちなようです。

とっさに出た返答次第によっては、面接担当者たちの心証を損なう恐れもありえます。

したがって、「聞かれては困る」と思う質問をあらかじめ想定しておき、返答の練習をしておきましょう。

面接で必ず聞かれるといっていいほどの質問は、「どうして前の会社を辞めた（辞めようと思っている）のですか？」ということです。

これについて対策を考えてみましょう。

企業が面接で「退職理由」を聞く理由とはなにか？

まずは、面接担当者がなぜ「どうして前の会社を辞めたのか（辞めたいのか）のですか？」をたずねるのかを理解しておきましょう。

その理由は、以下の２点を確かめるためです。

●また、前の会社と同じ理由によって辞めてしまうことにはならないだろうか？

●退職のきっかけとなった不満を、自社の中で解消してあげることはできるのだろうか？

（うちに入社することによって、この人は幸せになれるのだろうか？）

退社の理由を挙げると、応募者が「残業が多く、自分の体がもたない」と語ったとします。

もし面接を受けに行った会社も残業が多ければ、「この人は、うちの会社に来るべきではない」と判断するのが当然と思われます。

この例は分かりやすい例です。

微妙な例としては、「前の会社では人間関係がうまくいかなかった」という理由があります。

確かに、人間関係での悩みというものは、転職することによって環境が変わり解消することができるようにも思えます。

この理由が転職理由として最も多いのですが、簡単に口にしない方が無難といえるでしょう。

人事担当者が「うちの会社は、アットホームでみんなとても仲がいいから大丈夫だよ」なんて親交的な反応をしてくれる人であればいいのですが、そうもいきません。

ほとんどの人事担当者は、実際にはこう思うでしょう。

「人間関係の悩みは、どこの職場でも絶対にあるはずだ。この人は、人間関係がうまくいかないとすぐに逃げ出してしまう人なのだろうか」

と思い、あまりいい印象をあたえないでしょう。

「本当に人間関係が原因であり、それ以外の原因が見当たらないし…」と思うかもしれません。

しかし、少し応答の表現を変えることによって、同じ内容を話していても、印象を変えることができますから、よく考えて練習しておきましょう。

「給与は下がるけれども、仕事は楽しい」

さて、あなたが転職するとしたら、どちらを選ぼうと思うでしょうか？

近年では、給与や待遇面以外の要素を重視して、転職する人が増加してきている状況です。

以前は、企業規模などで安定性や将来性を判断することができました。

そして、長く勤めていけば収入も右肩上がりで増加していったものです。

しかし、現在は大手企業に勤めているからといっても、まったく安心することはできません。

また、同じ会社に在籍し続けたとしても、成果主義の評価制度に変わってきているため、収入格差が生まれてしまう時代なのです。

そんな環境の中において、人が企業を選ぶ基準が多様化してきています。

自分自身にとっては、仕事で収入面以外で得られる「幸せ」や「満足」とは何か。

それぞれの指標をもとによく考えて、自分を探ることにしましょう。

まず、自分は仕事で「どんなことに満足を感じることができるのか」を探ります。

「勝ち組」や「負け組」などと言われていますが、高収入やステイタスを得ている人が必ずしも「勝ち」なわけではないのです。

人生を楽しく過ごせている人こそ、本当の意味で「勝ち組」であるといえるのではないでしょうか。

転職を考えるのは、会社に何らかの「不満」がある場合がほとんどでしょう。

だからといって、「今の状況からとにかく逃げたい」からといって次の転職先を探してみても、自分が満足する転職につながりにくいという現実があります。

これまでに自分が経験してきた仕事で「どんな所が楽しいと感じたか」を思い出して、自分の目の前の仕事を「どう変えれば自分は幸せになれるのか」を考えてみてはどうでしょうか。

「仕事も遊びも楽しんでする、という会社の社風で、年間の休日が１３０日以上もあるんです。

休みをきちんととることができますので、自分の趣味の魚釣りにも行くことができます。

海を見ると癒されるので、休日にリフレッシュする時間がもてると、来週も仕事を頑張ろうと思えてくるものです。

ですから、月曜日の朝から元気に働いていますよ。

あと、この会社には、誕生日休暇の制度もあるんですよ。

こういうのを見ると、社員をとても大切にする会社だと感じて、ずっとこの会社で働きたいと思えてきます」

●転職者の証言：お金よりも「マイペース」

「フレックスタイム制で、直行直帰しても大丈夫なんです。

夜遅くまで働いた翌日は昼まで寝ることもできますし、仕事を早く片付ければ早く帰ることもできるんです。

自分のやる気が出ない時は、やる気が出るまでお休みをする。

こういった制度においては、自己管理力がとても必要になりますが、会社に縛られているという感覚がまったくないのでいいですね。

会社の考え方の「社員を信頼して任せる」というのが非常に気に入っています」

●転職者の証言：お金よりも「仲間」

「１日の大半を会社で過ごします。

気の合う仲間に囲まれて働いていれば、ストレスがなくて働きやすいものです。」

「同じことをおもしろいと感じ、同じことで感動することができる。

そんな仲間同士で働けることはとても楽しいことだと、毎日実感してしまいます。

目指す方向が同じ人で働くと、自分の気持ちも前向きになるものです。」

「会社で共に働くメンバーは、志が一緒でも、各々の持ち味が違います。

お互いを刺激しあうことで、切磋琢磨ができるものです。

個性豊かなメンバーで意見を出しあう風土は、私自身が実力以上のものが出せると感じます」

「自分が興味あることだと、自然に「もっと深く追求したい」とか、「自分のレベルを上げたい」という向上心が湧いてくるものです。

だから、大変なことも全然苦労に感じません。」

「ＴＶでドキュメンタリー番組を見て感動しました。

そして、ヒューマニズムを人々に伝える番組を自分の手で制作したいと思いました。

そして、番組制作会社に転職したいと思って転職活動を始めました。

そんな中、制作会社の現場の人達の声を聞くと、みなさん口を揃えて、忙しくてとてもキツイと言っておられました。

しかし、そんな現実を知っても、自分の制作会社への熱意が薄れることはまったくありませんでした。

制作会社へ転職した後、年収は前の会社に比べて３割ほど減りましたが、仕事は楽しく、他で遊びたい思うことはありません。

ゆくゆくは自分の手でドキュメンタリー番組を企画して、制作するという夢へ向かって着実に歩んでいってると実感し、働くことへの喜びにつながっています。」

●転職者の証言：お金よりも「成長実感」

「前までは、会社の看板を頼っている人がとても多い環境の中にいて、自分が成長しているという実感がありませんでした。

会社に頼ることなく自分で生きていく力をつけたいと思い、実力主義のベンチャー企業に転職したのです。

自分が携わる仕事では、責任がとても大きいです。

したがって、自分の考えで物事を進めていけるので、自分が成長していける環境だと実感しています。」

「未経験であったネットワークエンジニアに転身しました。

会社にある研修制度を利用することで、スキルが徐々に着実にアップしていっています。

収入は前の会社に比べて４割ほど減ったものの、未知の分野へ挑戦することで成長をしているという実感が得られます。

この成長への実感は、お金に換えることのできない喜びになっています。

また、今後の自分のキャリアイメージも明確にでき、３０代以降になった自分にとても期待できるようになりました。」

「不動産業界でこれからずっと働いていくつもりでしたので、自分の人脈の輪を広げたかったのです。

転職することによって扱う物件に変化が現れたこともあり、顧客の幅が広がり、大変満足しています。」

●転職者の証言：お金よりも「誇り」

「前の会社では、口先だけの「顧客第一」主義がまかり通っていました。

会社の営業方針に納得することはできませんでしたし、上司を尊敬することもできませんでした。

経営理念に共感することができる会社に転職したら、自分の仕事に誇りを持つことができるようになりました。」

厚生労働省での「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によれば、全労働者に占める非正規社員の割合は１９９９年で２７．５％となっており、その５年前よりも非正規社員が４．３ポイント増加しました。

非正規社員の中でも占める割合の多いのが７３．９％のパートタイマーです。

その次は、契約社員の８．４％となっています。

この調査によれば、全労働者のなかで契約社員が占める割合は２．３％となっています。

一方で、契約社員を雇用する企業の割合は１０％を超えています。

したがって、首都圏などの都市部だけに限って調査を行えば、契約社員の割合がもっと高くなるのではないでしょうか。

しかしながら、一口に契約社員といっているものの、その定義は必ずしも明確に定まっているとはいえない状況です。

会社によっては、専門職として、一定の雇用期間を定めた契約に基いて働く社員であったり、あるいは期間を定めることなく非常勤で経験を活かして働く人や、定年後も引き続いて会社に勤める嘱託契約の人もいるようです。

しかし、公募の形によって募集された場合には、雇用期間を定めた契約が一般的となっています。

ここからは、「いわゆる正社員とは違う労働条件を基として、給与額や雇用期間などを個別に労働契約を結んで働く常勤社員」を契約社員と呼ぶことにしましょう。

流通業界などの職業においては、パートタイマーやアルバイトを戦力化して、それぞれの能力に応じて処遇を行うということで、契約社員を格上げするケースが多く見られます。

しかし、一般的には、多彩な専門的能力を持つスペシャリストを会社に迎えるにあたって、正社員に対する給与体系だけでは処遇しきれないなどの理由があるために、正社員とは別体系として、契約社員制度を導入することが多いようです。

しかし、契約社員の場合には、その会社で週の何日働くかを契約に明記することとして、その会社で働く日以外については、ほかの会社で働くことができます。

契約内容の中に、勤務時間を細かく盛り込んであれば、自分の好きな時間帯の勤務を選ぶことが可能になるのです。

また、契約社員というのは、原則的に昇給・昇進とは無縁になります。

ですから、社内行事や会社への忠誠心といったものに束縛されることもなく、社内の人間関係といったわずらわしさからも解放される部分があります。

こういった状況から、契約社員は、比較的自由に働けることがメリットになっています。

契約社員には、会社によって将来の保障を受けることはできません。

しかしながら、正社員の給与体系になってしまっては得られないような、特別な待遇が受けられる働き方といえるでしょう。

一方、正社員になれば雇用契約によって雇用期間が定められないために、特に問題がなければ、定年まで働き続けることができます。

また、辞めたいと思ったときはいつでも辞めることができるのです。

正社員には、そういった自由があります。

しかし、契約社員は、契約によって定められた期間中は、雇用主、または労働者に、特別な事情がない限りにおいて、契約を一方的に解除することはできません。

また、双方に合意があれば契約を更新することもできますが、働く側だけが契約延長を希望しても、会社側によって更新を拒否すれば、期間満了をもって、雇用は自動的に終結することになります。

転職するにあたって、契約社員を視野に入れるのであれば、以上のような契約内容をしっかり念頭に入れて働く必要があるでしょう。

契約期間を請負業務終了期間までにするのは妥当なのですか？

ソフト開発の会社を契約社員として応募しました。

面接の説明によれば、契約期間についての話になると「担当者として任せた業務を終了するまで」ということでした。

これはとても曖昧な回答だと思います。

このように具体的ではない契約期間でも問題はないのでしょうか？

Ａ

原則として、期間を定めなければなりません。

そして、期間を延長する場合には、再契約を交わします。

契約社員は、１年以内で任意の契約期間を原則としています。

そして、労働時間や休日休暇、賃金などといったさまざまな労働条件については、会社の正社員とは別に契約を結ぶのです。

契約期間内に決め事を設けることは、パートタイマーと同様に行われます。

いずれの場合にしても、雇用契約においては、期間を明確に決めることが求められています。

期間が定まらない、あるいは契約期間の終了が特定されない場合においては、正社員を雇用する場合と何ら変わらなくなります。

あなたの場合には、「担当の業務が終了するまで」と言ったことで、期間が限定されているように一見思われます。

しかしながら、雇用が決定した時点で、その業務の終了が３カ月なのか、あるいは１年以上の期間を要するものなのかの検討がつかないのであれば、あなた自身のその後の計画が全く立てられなくなりますから、不安になるでしょう。

もし契約期間が１年を超えるのが、雇用されたときから検討がつく場合には、労働基準法で定められている最長１年ということに、会社として違反することになってしまいます。

期間が明確に定められておかないと、雇用で決められた業務が何らかの事情によって途中で打ち切りになってしまった場合などでは、その時点で突然契約が終了してしまうことにもなりかねません。

したがって、雇用契約時には、具体的な契約期間を定めることがとても重要なのです。

契約期間が具体化されて、「予定期間内で仕事が終了しなかった場合はさらに３カ月間の契約を延長することもある」などと特約を定める事を、会社と交渉してみましょう。

契約社員として、契約期間を１年とされましたが、将来に不安を感じています。

私の会社は、社員になるための道として、このたび契約社員制度が始まりました。

契約社員になることができれば、給与は年俸制になって、目標以上に上げた売り上げについては、一定の割合によって給与に上乗せしてもらえるなどといった、大変大きなメリットがあります。

しかし、契約期間は１年とされています。

会社は契約更新を必ず行うといっていますが、もしも再契約できなかったらと考えると不安になります。

Ａ

会社が契約を１年毎にしていくのは、法律を配慮しているためです。更新条件に留意しましょう。

専門的な知識や技術を持っている人に対して、その力を最大限に発揮してもらおうという目的から、正社員とは違う勤務体系や給与体系などを用意することで、契約社員という名目で雇用する場合は決して少なくはありません。

新規の人を外部から雇う形だけにとどまらず、あなたが勤務している会社のように、キャリア・プランの一つとして、契約社員から正社員への道を選択できる企業が、徐々にですが増加している傾向にあります。

会社が労働者を雇用するときには、労働契約の中で雇用期間を特別に定めないのが一般的です。

しかし、契約社員については、一定期間毎に契約の内容を見直すなどの事情によって、雇用契約の期間を決めるのが一般的になっています。

この場合は、最長の雇用契約期間が１年となります。

民法上では、雇用契約の期間を何年に定めようが問題はないのです。

しかしながら、あまりにも長い期間を定めることができるとすると、労働者は長い期間を使用者に拘束されてしまい、強制労働をさせられる可能性もないとはいえません。

それを防ぐ目的から、労働基準法では、労働契約の中に契約期間を定める場合については、１年を超える契約をしてはならないと決めてあるのです。