転職するにあたってのノウハウ

いざというときのために、雇用調整を簡単にすることを目的として、派遣労働者やパートタイマーなどの非正規社員の雇用が現在増加しています。

厚生労働省での「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によれば、全労働者に占める非正規社員の割合は１９９９年で２７．５％となっており、その５年前よりも非正規社員が４．３ポイント増加しました。

非正規社員の中でも占める割合の多いのが７３．９％のパートタイマーです。

その次は、契約社員の８．４％となっています。

この調査によれば、全労働者のなかで契約社員が占める割合は２．３％となっています。

一方で、契約社員を雇用する企業の割合は１０％を超えています。

したがって、首都圏などの都市部だけに限って調査を行えば、契約社員の割合がもっと高くなるのではないでしょうか。

しかしながら、一口に契約社員といっているものの、その定義は必ずしも明確に定まっているとはいえない状況です。

会社によっては、専門職として、一定の雇用期間を定めた契約に基いて働く社員であったり、あるいは期間を定めることなく非常勤で経験を活かして働く人や、定年後も引き続いて会社に勤める嘱託契約の人もいるようです。

しかし、公募の形によって募集された場合には、雇用期間を定めた契約が一般的となっています。

ここからは、「いわゆる正社員とは違う労働条件を基として、給与額や雇用期間などを個別に労働契約を結んで働く常勤社員」を契約社員と呼ぶことにしましょう。

流通業界などの職業においては、パートタイマーやアルバイトを戦力化して、それぞれの能力に応じて処遇を行うということで、契約社員を格上げするケースが多く見られます。

しかし、一般的には、多彩な専門的能力を持つスペシャリストを会社に迎えるにあたって、正社員に対する給与体系だけでは処遇しきれないなどの理由があるために、正社員とは別体系として、契約社員制度を導入することが多いようです。